有人ヘリやドローン、そして「空飛ぶクルマ」などの次世代エアモビリティが、安全かつ合法的にいつでも離着陸できる環境を構築する、航空インフラの「オペレーティングシステム（OS）」事業です。
着陸インフラにおける「3つの障壁」
1. 地点情報の分散・ブラックボックス化
災害時の救助用ヘリポートや民間着陸候補地の地点データは、自治体や各事業者の間で非公開かつバラバラに管理されています。機体の最大重量や周辺障害物（高圧電線など）の仕様が不明確で、緊急時に即座に使用できない問題があります。
2. 拠点の可用性（いつ使えるか）の不透明さ
特定の着陸候補地が「今使える状態にあるのか」、地権者や管理者との緊急連絡網が確立されておらず、万が一の事故発生時の責任分界点や補償の仕組みも曖昧なまま放置されています。
3. 航空法第79条の申請手続きの属人化
日本の航空法では、指定ヘリポート以外の場所（場外）に離着陸する場合、航空法第79条に基づく特別申請が必要となります。この手続きおよび地権者交渉は極めてアナログで時間がかかり、高度に属人化していました。
当連合会が提供する「インフラOSソリューション」
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探索：全国500箇所超の地点データベース (DB)
当連合会が独自に調査・開拓した、日本全国のヘリおよびドローン着陸可能箇所の仕様・障害物情報を含む一元化データベースをご提供。 -
調整：地権者との交渉・利用調整の完全代行
着陸地確保に必要な地権者への説明、安全対策の提示、使用合意書の締結などの煩雑な交渉事を、当連合会の航空専門スタッフがすべて代行します。 -
申請：航空法申請の「標準手順(SOP)化」と代行
航空法第79条申請を最短期間でパスさせるための標準作業手順書（SOP）を構築。書類作成から航空局申請までを完全にパッケージ化しています。
インフラ使用・申請支援プラン
地権者様、運航事業者様、自治体様それぞれに向け、透明性の高い料金・提供スキームを定めています。
| サービス区分 | 具体的な提供価値 | 料金・契約体系 |
|---|---|---|
| 場外離着陸 許可申請代行 |
航空法第79条に基づく場外離着陸申請書の作成、添付図面設計、および航空局との補正交渉をすべて代行します。 | 5万円 / 件 |
| マッチングプラットフォーム (SaaS利用料) |
全国500箇所の拠点DBへアクセスし、緊急時の臨時ヘリポート使用状況の照会や利用予約が行えるクラウドサービスです。 | 3万円 / 月 （マッチング手数料: 1.5万円 / 回） |
| デュアルユース 拠点インフラ構築 |
平時は商用ドローンや訓練用離着陸場として収益化し、有事は地域防災・ドクターヘリポートとして活用する最適設計をご提案します。 | 個別お見積り （地権者配分・共同運航） |
拠点インフラ整備・運用フロー
着陸候補地の選定から、安全な運航が開始されるまでの標準ステップです。
地点の探索と障害物評価 (Exploration)
高解像度の衛星データと実地踏査により、傾斜、ヘリのダウンウォッシュに耐えうる地盤強度、高圧線などの障害物を3次元計測して評価します。
地権者との利用調整・契約締結 (Negotiation)
安全運用ガイドラインを提示し、土地使用に伴う補償関係や責任の分界を明確に定義した上で、スムーズに「災害時/平時使用合意」を締結します。
申請マニュアル(SOP)に基づく許認可取得 (Permission)
当連合会の申請パッケージを用い、所管の航空局および周辺関係機関（自治体・警察・消防）への事前説明と、航空法第79条の許可取得を最短で完了させます。
プラットフォーム連携・デュアルユース開始 (Activation)
地点DBに公式登録され、有事の防災運航システムに組み込まれます。平時は商用運航や訓練の離着陸地としてプラットフォーム上で運用が開始されます。
安全な離着陸拠点・ヘリポートの確保をお求めの皆様へ
「防災用に臨時のヘリポートを登録したい」「場外離着陸の申請を任せたい」「土地をドローンや空飛ぶクルマのポートとして活用したい」など、あらゆる離着陸インフラのご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。
災害時離着陸・安全支援のお問い合わせ