一般社団法人日本防災操縦士連合会（JDP）は、日本の航空防災の未来を担う高度航空人材の育成と、ヘリコプターや次世代エアモビリティの運航インフラの整備を通じて、国民の生命と財産を災害から守るための総合防災航空エコシステムの構築を目指しています。
ミッション ＆ ビジョン
ミッション（存在意義）
防災航空人材の育成と、あらゆる空の移動体が安全に離着陸できる運用基盤の整備を通じて、有事における迅速な救助・消火体制を確立し、国民の生命・財産を強固に守り抜くこと。
ビジョン（目指す姿）
「教育・人材支援」「機体資機材」「離着陸インフラOS」「実戦訓練」を高度にデジタルと安全基準で統合した、日本初の『防災航空エコシステム』の確立。
これまでの歩みと確かな実績
当連合会は、前身である「日本防災防犯用ヘリ操縦士等連合会（JDH）」の志を受け継ぎ、2022年にさらなる組織強化と事業拡大のために新生「日本防災操縦士連合会（JDP）」としてリブランディング・設立されました。
今後の事業ロードマップ
私たちは、平時（商用・訓練）と有事（防災・救急）の両輪で機能するインフラと技術を3カ年計画で全国に普及させます。
基盤整備と訓練体制の開始
- 福島県における最新「消防防災航空訓練センター」の開設・整備。
- 離着陸可能地点データベース(DB)を現在の500拠点から800拠点へと拡充。
- 各自治体・消防本部・民間医療機関との広域災害相互協力協定の締結拡大。
- 消火ドローンと自動消火玉の実証実験(PoC)の本格実施。
インフラネットワークの拡充とシステム構築
- 場外離着陸の予約や安全管理を効率化する「離着陸SaaSおよびAPI」の社会実装。
- 全国に独自の離着陸場ネットワーク「100箇所拠点網」を完全に構築。
- 消火ドローンによる山岳・超高層ビルでの火災消火実装事例の全国展開。
- ドローン操縦・運航安全管理基準の制度化・JIS規格化の主導。
防災航空の「標準OS」化と次世代エアモビリティの基盤化
- 空飛ぶクルマ（UAM時代）の到来を見据えた、安全離着陸インフラと運航管制基盤の標準化。
- 日本発の高度防災航空技術およびインフラシステムのアジア圏等への国際展開。
- 気候変動に伴う大規模森林火災に対応する、国境を越えた国際防災連携エコシステムの確立。
連携・導入パートナーシップのご案内
一般社団法人日本防災操縦士連合会（JDP）は、防災航空エコシステムの強固な構築に向け、多岐にわたる分野でのパートナー様を募集しております。
自治体・消防・防災機関
「2名操縦体制」に伴うパイロット派遣の導入、ドック入り時の代替ヘリレンタル、地域消防団への「消火玉」配備、災害時の臨時ヘリポート事前登録での連携。
医療機関（ドクターヘリ運航者）
救命ドクターヘリの安全な運航を守るための、ランデブーポイント（場外離着陸場）の周辺障害物調査、SOP整備、および地権者利用調整の代行。
民間航空運航会社
退職自衛官を中心とする即戦力操縦士・高度一等整備士の採用支援、福島訓練センターのシミュレーターを用いた高度リカレント教育の受託。
土地・施設オーナー
所有する遊休地やビル屋上のヘリポートを、平時は商用・訓練用、有事は防災・救急用の「デュアルユース」のポートとして有効活用・共同開発。
組織概要
| 法人名 | 一般社団法人 日本防災操縦士連合会 (Japan Disaster Pilot Association / JDP) |
|---|---|
| 設立 | 2022年（令和4年）2月8日 |
| 前身 | 日本防災防犯用ヘリ操縦士等連合会（JDH） |
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-1 航空会館 |
| 役員構成 | 代表理事（海上自衛隊航空隊OB） 理事：元自衛官、元東京消防庁航空隊幹部等の航空・防災の専門家 |
| 主な事業内容 |
1. 消防防災ヘリ等操縦士および航空整備士の育成・訓練 2. 退職航空専門人材の採用支援・自治体派遣 3. 災害時場外離着陸支援および着陸インフラOSの開発・申請代行 4. 防災ドローンの開発・販売および「消火玉」の普及・使用訓練 |
防災航空エコシステムの構築にご協力ください
当連合会の事業内容への参画、自治体による災害協定の締結相談、土地を活用したヘリ・ドローンポート of 共同開発など、協働に関するあらゆるお問い合わせを心よりお待ちしております。
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