操縦士育成 – 一般社団法人日本防災操縦士連合会

消防防災ヘリやドクターヘリなどの官用ヘリ操縦士および高度整備士の不足を解決し、日本の空の安全と人命救助体制を支える高度専門人材の安定育成・供給を実現する中核プログラムです。

国内のヘリコプター操縦士の平均年齢は年々上昇しており、引退に伴う担い手不足が極めて深刻化しています。このままでは災害発生時の緊急運航に支障をきたす恐れがあります。

2019年の消防庁告示に基づき、安全性の向上の観点から「2名操縦体制」への移行が義務化されました。これにより、各自治体・航空隊では追加の操縦士確保が緊急の必須要件となっています。

これまで消防防災ヘリの訓練シラバスや実技・座学カリキュラムは明確に統一されておらず、各自治体や航空隊の裁量に一任されていました。この結果、地域間での操縦・救助技能やSMS適応力に格差が生じています。

業界標準の統一シラバスによる標準化教育
当連合会が主導し、どの自治体や地域でも最高水準の技能と安全管理能力を平準化して発揮できるよう設計された「業界統一シラバス」に基づくカリキュラムを導入。
福島訓練センターをはじめとする全国拠点での高度実技
最新のフライトシミュレーターや実機を用いた過酷な環境での訓練、および2名操縦時のCRM（連携技術）に特化した高度トレーニングを整備。
若手育成支援・海外からの訓練生受入
若手操縦士志望者向けの奨学金制度の構築や、アジア圏をはじめとする海外からの訓練生受入れを行い、持続可能でグローバルな航空人材供給ラインを確立します。

各自治体や航空運航事業者の状況、訓練生の飛行実績に合わせて最適な育成・機体支援プログラムを段階的に提供しています。

プログラム名	内容・対象	期間・料金（目安）
PHASE I 代替機レンタル	自治体保有の消防防災ヘリの整備期間中や突発的なドック入り期間に、運航を継続するための代替機体を貸し出します。 ※AS365等の中型機を使用。	約2,000万円 / 月
PHASE II 専任機長養成プログラム	自衛隊OBや飛行経験のあるパイロットを、消防防災運航に特化した即戦力の専任機長へと完全育成します。	約7,000万円（期間: 2ヶ月 / 飛行時間: 70時間）
PHASE II 限定機長養成プログラム	特定の機体種別や局地的な救助・運航任務に限定した、最短ルートでの機長育成・ライセンス取得を目指します。	約2,000万円（期間: 1ヶ月 / 飛行時間: 20時間）
PHASE III リカレント教育	現役の防災ヘリ操縦士を対象に、最新の航空法改正への適応、CRM・ヒューマンエラー防止、不安全事象対策の再教育を行います。	約1,500万円（期間: 20日間 / 飛行時間: 8時間）

航空法、消防防災運航に特化した各種要領、気象分析、およびSMS（安全管理システム）の理論講義を行います。業界統一基準の知識ベースを徹底して叩き込みます。

山岳救助時の突風、超高層ビル周辺の乱気流、エンジン不具合や計器故障といった実機では不可能な極限状態を安全に完全シミュレート。2名の意思疎通と操縦分担の最適化を図ります。

提携する福島訓練センター等の各拠点において、実機（中型機等）を使用した実地訓練を実施。救助ホイストの微細な操作や、狭小地への着陸進入技術を習得します。

当連合会の熟練の安全監査官による最終試験を経て、公式な「操縦士適性・高度訓練修了証」を授与。自治体航空隊や民間キャリアへ強力なバックアップ付きで配備・推薦を行います。

「2名操縦体制」への移行、若手操縦士の派遣・採用、またはリカレント教育プログラムの導入を希望される自治体担当者様・運航事業者様からのご相談・資料請求を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。